法人税・所得税の基準報酬額
当事務所の報酬額の基準は、顧問先様の業種、年間売上高、取引量、支店数などによって決定しております。
具体的な料金は、①毎月の「月額顧問料」と、②決算時のみの「決算料」に大別し、①と②の合計額が年間お支払いただく料金となっております。
上記年間支払額には、記帳代行料・税務相談料、年末調整、各種調書の作成料を含んでいます。
※当事務所が基準としている報酬額は、以下の通りとなっておりますが、実際の報酬額につきましては、顧問先様との打ちあわせ後、決定させて頂きます。
なお、記帳代行が不要な方、決算申告のみをご希望の方は、別途お問合せ下さい。
法人の場合
(消費税抜)
年間売上 | 月額顧問料 | 決算料 | 年間報酬額 |
3,000万円未満 | 15,000円~ | 100,000円~
(本社以外に支店がある場合は別途) |
280,000円~ |
3,000万円以上5,000万円未満 | 20,000円~ | 340,000円~ | |
5,000万円以上1億円未満 | 30,000円~ | 460,000円~ | |
1億円以上5億円未満 | 40,000円~ | 580,000円~ | |
5億円以上 | 応相談 | 応相談 |
※(上記金額は、卸売・小売業を想定しております。サービス業・建設業・製造業等につきましては、規模に応じ、上記月額顧問料に5,000円~を加算させて頂きます。)
個人事業主の場合
(消費税抜)
年間売上 | 月額顧問料 | 決算料 | 年間報酬額 |
3,000万円未満 | 10,000円~ | 50,000円~ | 170,000円~ |
3,000万円以上5,000万円未満 | 15,000円~ | 230,000円~ | |
5,000万円以上1億円未満 | 20,000円~ | 290,000円~ | |
1億円以上 | 応相談 | 応相談 |
※(上記金額は、卸売・小売業を想定しております。サービス業・建設業・製造業等につきましては、規模に応じ、上記月額顧問料に5,000円~を加算させて頂きます。)
確定申告のみの場合
(消費税抜)
給与所得者で、医療費控除、住宅ローン控除のみ場合 | 10,000円~ |
事業所得者、記帳・集計済で、申告のみの場合 | 30,000円~ |
譲渡所得の申告 |
※料金は、申告の内容に応じて変動します。
<報酬例>
〇A社の場合
業種:小売業 年間売上高 4,000万円 従業員2名 支店なし 当事務所で記帳代行
①月額報酬:20,000円 ②決算料:100,000円 年間報酬額:①×12ケ月+②=340,000円(税抜)
〇B社の場合
業種:建設業 年間売上高 4億円 従業員10名 支店なし 当事務所で記帳代行
①月額報酬:80,000円 ②決算料:200,000円 年間報酬額:①×12ケ月+②=1,160,000円(税抜)
〇個人事業主C様の場合
業種:卸売業 年間売上高 1億5,000万円 従業員6名 支店なし 当事務所で記帳代行
①月額報酬:35,000円 ②決算料:100,000円 年間報酬額:①×12ケ月+②=520,000円(税抜)
※上記報酬例は一例です。報酬額は個々の申告内容に応じて、個別に相談・合意の上、決定させて頂きます。
相続税の基準報酬額
当事務所の相続税税務書類等の作成報酬は、以下の①~③の合計額を算出する基準により計算いたします。
①【基 本 報 酬】 100,000円(税別) ※遺産分割協議書の作成報酬を含む。
②【加 算 報 酬】 遺産の総額(取得財産の価額)×0.4%
③【特別加算報酬】 財産の評価等が著しく複雑なとき、広大地評価、納税猶予の適用など相続税の特例を適用する場合等は、別途報酬を加算させて頂きます。
(注)「著しく複雑」とは、事実の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の業務処理の為に特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいいます。
<報酬例>
1.遺産の総額(取得財産の価額)1億円、相続税の特例の適用がない場合の計算例
①基本報酬 100,000円 + ②加算報酬 1億円×0.4% = 500,000円(税別)
500,000円×1.10=550,000円(税込)
2.遺産の総額(取得財産の価額)2億円、納税猶予の特例の適用を行った場合の計算例
①基本報酬 100,000円 + ②加算報酬 2億円×0.4% + ③納税猶予特例 50,000円 = 950,000円
950,000円×1.10=1,045,000円(税込)
※ご希望があれば、相続登記(名義変更手続)の斡旋(提携司法書士の紹介)も行っています。
コメント